【パナマ文書】日本でタックス・ヘイブンを批判できる人がいない理由。機会があればみんな租税回避しますよね?
少し調べてみると批判を展開している人たちのほとんどが、脱税のイメージが先行してこの問題に対して正しい認識ができていないことがわかりました。積極的にメディアで取り上げられていないこともあって、ネットで真実を見てしまったw系の盛り上がり方になっていると感じるのは私だけでしょうか?
ネットでは、次のような批判がされています。
タックスヘブンは合法だからオッケーみたいな議論があるが合法性と正統性は違う。合法性は「フェアであること」と結びついて正統性を獲得する。だから「アンフェア」とみなされたら直ちに正統性は剥奪される。パナマ文書がアンフェアさを暴露した局面で合法性を言い立ててもなんらの正統性もないのよ。
タックスヘイブンって、金持ちの一人勝ち、格差の固定、資産や課税の不公平から問題視されているんだろうに、「違法でも脱税でもないからw」ってドヤってる人はちょっと違うんじゃないか。合法だからこそマズいし、それゆえパナマ文書がこんなに注目されたのでは。
パナマ文書流出
「脱税を許すな!」国民はもっと怒れ !! -
1位 柳井正 1兆8419億円 ユニクロ
2位 孫正義 1兆6837億円 ソフトバンク
3位 佐治信忠 1兆3221億円 サントリー
4位 滝崎武光 9379億円 キーエンス
5位 三木谷浩史 6441
タックスヘイブンに見る日本の深い闇amba.to/1VbyU75パマナで脱税してた55兆円をしっかり納税していれば、所得税も消費税も揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、その他の税も全く不要なのです。
#パナマ文書
Twitterより
問題を単純化して脱税と結びつけてしまっていると、とんでもなく恥をかくことになってしまうかもしれません。
パナマ文書騒動にまつわる幾つかの誤解
そもそも必要な税金を払っている
日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国~無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み(外国子会社合算税制。詳しくはググれ)があるため、基本的に租税回避できません。
メディアが取り上げないのは、風説の流布の拡大を恐れているから
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ!」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解 - はてな匿名ダイアリー
個人が利用している場合について
そもそもタックス・ヘイブンを利用した節税は合法
パナマ文書 : 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う
- 作者: 渡邉哲也
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2016/05/20
- メディア: 単行本(ソフトカバー)
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問題の本質は不平等の告発だという主張
見ようによっては「金持ちに対する貧乏人のやっかみ」ととられかねないパナマ文書の流出劇ですが、事の本質は別の場所にあります。それは、本来支払われるはずだった税金が納められていないために、税収が少なくなっているという現実であり、その減収を補うために、本来は必要なかったかもしれない増税が行われていることである、とされています。 引用
企業としての売り上げや役員の報酬や社員の給料に反映させることができ、さらには設備投資などに投入することができる。
事業展開や事業規模をより大きく拡大していく上で、通常よりも速いペースで企業を成長させていくことができる。
引用
徴税には決定的な限界がある
タックスヘイブン問題は、国家権力の徴税能力の限界という問題と言い換えることができる。
タックスヘイブン問題は一国だけで解決できる問題ではない。ここを勘違いすると、よくわからない政府批判や国内メディアの批判をやることになる。政府の無能力が問題なのであって、できるくせにやっていないことが問題なのではない。ある国のなかで生み出された富の一部を吸収して再分配するという近代国家の資金環流モデルそのものに穴が空いてしまっている。その穴は国家の外側につながっていて、外側の世界は自分の思い通りになるわけではない。
パナマ文書を見る視点より引用
タックス・ヘイブンを利用している人や企業から徴税するということには、構造的な問題があって日本だけではどうにかできることではありません。
仮に調査で何もかも明らかにしてしまったとして、今後タックスヘイブンの利用に規制をかけても、クリアできない課題があるのは間違いないようです。
何も考えずにとにかく調査、公表、法規制をおこなったとしても期待したような効果が得られないのなら、正直意味がないと言わざるを得ません。
効果が得られないのであれば、ある程度自由を認めていた方が経済的には良いはずです。
それでも調査して公表すべきだという人はどんな理由があるんでしょうか?
「本質的な問題や構造的にクリアできない課題なんてどうでも良い。とにかくなんとかしろ」と言うんであればそれは単なるクレーマーと一緒です。
世界中の国が同じ構造的な問題を抱えています。
タックスヘイブンを行っている国というのは、途上国家の生存戦略としてこういった構造的な問題を利用してビジネスをおこなっているのです。
国内問題として公平性を訴える人たちは、国際問題としての格差や公平性に関してはどのような答えを持っているんでしょうか?
結局のところ自分が得をすればそれで良いということでは、この問題は解決できないのは間違いありません。
機会があれば誰もが租税回避する
追記 なぜ日本が調査を行わないかに関して
最後に